産休・育休・時短勤務利用者のフォローをめぐる調査研究（続報　その１）

産休・育休・時短勤務利用者のフォローをめぐる調査研究（続報　その１）

大学教育センター  滑田 明暢

昨年のニュースレターで、「職場における産休・育休・時短勤務利用者に対するフォロー従業員の意識調査」（実施団体：NPO法人あざれあ交流会議）の監修を担当させていただいていることをお伝えさせていただきました。前回の記事では、まだ結果の公表がなされていない時期だったこともあり、集計結果のお伝えには至っていませんでした。今回はその続報として、調査の集計結果を部分的にお伝えできればと思います。

まず、あらためて同調査の概要を記載します。同調査は、昨今に男性の育児休業取得率が高まっていることを背景として、産前産後休暇・育児休業・短時間勤務制度（以下、産休・育休・時短勤務）の利用者の業務をフォローしている従業員がどのような課題を抱えているのかを把握するとともに、フォローに関わる従業員にとって働きやすい環境を整えることに寄与する知見を得ようとするものでした。ここでのフォローとは、「産休・育休・時短勤務等を利用している従業員の業務を代わりに行うこと（あるいは、ある職場の従業員が産休・育休・時短勤務等を利用したことによって生じた業務を行うこと）」です。調査は2025年にウェブ上で実施され、約300の方々より回答をお寄せいただきました。

単純集計から読み取れる主な結果は、次に記載する通りです。（１）「産休・育休・時短勤務利用者のフォローを過度な負担なく行えている現場があることが示された一方で、フォローをする従業員において負担感や不満がもたれている状況もある程度の割合で起きていること」、（２）「産休・育休・時短勤務利用者のフォロー業務をめぐって、組織的な対応が行われることは必ずしも一般的ではなかったこと」、（３）「現時点では産休・育休・時短勤務利用者のフォローが必要になった際、多くの場合には、チーム内で助け合うのは当然、という気持ちをもって対応がなされていること」（滑田, 2025; pp.5-6）の3点を挙げることができます。単純集計の結果だけを見ると、産休・育休・時短勤務をめぐっては、組織的な対応が必ずしも行われているわけではなく、チーム内で助け合うという気持ちで対応がなされている場合が多く、結果としてフォロー者が過度な負担なく対応ができている場合もあれば、負担感が示されている場合も一定の割合で確認されている状況であると理解できます。

同調査では、従業員同士ではなく、会社・組織・団体として対策すべきだとする回答も一定の割合で示されていました。今後に、従業員がフォローをすることによって負担感をもつ事例を減らすという意味では、組織的な方策を考えていくことが対応方法の一つになると考えられます。

調査結果も含めて、以下に記載のウェブページにて調査の概要と結果が記載されています。回答に関する具体的な数値等、同調査の詳細につきましては同ページをご覧ください。

＜調査結果が掲載されているウェブページ＞

令和６・７年度調査研究事業 「職場における産休・育休・時短勤務利用者に対するフォロー従業員の意識調査」 アンケート調査報告【実施団体：あざれあ交流会議】（2025年10月14日）（URL　https://www.azarea-navi.jp/hakusyo/r6-7_chosa/）

引用文献

滑田明暢（2025）「職場における産休・育休・時短勤務利用者に対するフォロー従業員の意識調査」結果についての考察　NPO 法人あざれあ交流会議 令和６・７年度調査研究事業 「職場における産休・育休・時短勤務利用者に対するフォロー従業員の意識調査」 アンケート調査報告　pp.2-6